当事務所が目指す7項目

予想納税額を毎月お伝えしますので、他の税理士事務所でよくある突然納付書をお渡しするようなことはありません。

急に納税資金が必要になるなど困ることがないようにいたします。

中小企業の経営者は現場兼任の方がほとんどです。
現場に全く出ない専任管理者を作るにはその下に20人の部下が必要と言われています。

経営計画書は経営上の課題や営業手法を考える機会になります。
現場兼任で今後の経営について考える時間のない社長にも

年に一度作る経営計画書は会社の成長にかならず役に立つことでしょう。

調査対応税理士は、時にはソフトに、時にはハードに調査担当官に対応します。

主張するべきことは主張し認めることは認め税務調査が無事終了することに努めます。

月額報酬に決算料や年末調整手数料を含めていますので、納税資金が必要な決算時期に決算料を別途頂くことはありません。

よく会計入力を自社でした方がよいか聞かれますが答えはイエスです。
ただ中小企業ではなかなか出来ないのが現状です。

お客様に最低限、現金管理はして頂くとしてそれ以外は当事務所で会計入力をした場合も他者に説明出来るように理解して頂けるのを目指しています。

金融機関など第三者にも説明出来るくらいに理解して頂けるのが目標です。

税理士では受託出来ない問題にも、まず内容をお聞きしてどの専門家に相談すればよいか判断し、提携している弁護士、司法書士、社労士、行政書士と協力しながらご対応します。