税理士事務所松原会計では、名古屋市周辺の方を対象に月々の記帳代行、税務手続、税務相談、税務調査を承ります。

税務サポート

概要
概要

実際に起業をしてみないと気付かないかもしれませんが、ほとんどの会社は税理士事務所と顧問契約も結んでいます。

その理由は、個人事業と違い法人の税務は複雑多岐になっており、様々な取引や場面で絡んでいるからです。
給与支払時には従業員の源泉所得税を会社が徴収して税務署へ納付する必要がありますし、個人住民税も会社が徴収して役所へ納めます。

サラリーマン時代は自然と天引きされていたもののいざ天引きする側になると徴収した税金をどういう手続きをして納付するかはわからない方がほとんどです。
また法人税を計算するための課税利益を計算する際、経費の支払をしても損金(税務上認められる経費)にならないものや、まだ回収していない未入金の売上も益金(税務上の収益)となり税金がかかる場合もあります。

消費税も支払い一つ、入金一つ取っても課税取引・非課税取引・対象外取引(不課税)を考えていかないといけません。
消費税はさらに申告方法が一般課税と簡易課税がありますし、一般課税の中でも個別対応方式と一括比例配分方式、簡易課税も事業種類によって6種わかれています。
しかもこれらは毎年改正があり専門家でないととても対応出来ません。

また実際の納税額も毎月集計していないと次の納税額が大体どれくらいになるかわかりませんので資金繰りや事業計画をたてるにも影響します。

月に一度は必ずお会いし税務をご説明。更に納税予定額も毎月お伝え致します。
納税予定額管理
納税予定額管理

毎月該当月時点の法人税・消費税の納税額と決算時の予想納税額をご説明いたします。

また予定納税時期が近づけばお知らせいたします。

源泉所得税も毎月納税の場合には管理は容易ですが、納期の特例(半年に一回納付)を選択した場合などは納税予定額の把握がどうしても漏れがちになりますので、納税時期が近づけば当事務所からお知らせしております。

毎月その時点での法人税・消費税の予定額を把握するには月次決算書の作成は必須です。

当事務所は月に一度は必ずお会いして月次決算書の作成と説明をさせていただいておりますので納税予定額管理が可能になっております。
またオリジナルスプレッドシート(ATシート)をお渡しし該当月時点での納税予定額をお伝えしておりますので期限間近の急な納税が無いようさせていただいております。

月次決算書に基づいた納税予定額の管理が可能です。
源泉所得税
源泉所得税

会社が給与を支払う場合、それが従業員に対してであれ、役員に就任した自身に対してであれ、そのまま全額支払ってはいけなく、源泉所得税を徴収して税務署に納付しなくていけません。

源泉徴収額は源泉所得税の税額表から算出するのですが、一社のみで働いている場合は税額表の甲欄を見て税額を算出しますが、他社でも働いていて当社がアルバイトの場合は税額表の乙欄を見て税額を算出します。

甲欄であっても給与支払額と扶養家族数によって徴収額変わります。

さらに細かい規定がありますのでここですべてを説明することは出来ませんが給与一つ支払いだけでも税金は絡んできます。
また納付する時期は原則は毎月ですが、中小企業の税務負担を考慮して役員を含めた常時従業員数が10人未満の会社は納税時期を年二回にまとめることが出来ます。
ただ年二回の場合は納税しにいく手間が省けますが徴収した税額をプールしておかないと(金額が増えるわけではないのですが)納付時の金額が大きいので負担に感じるかもしれません。

源泉所得税は従業員からの預り金なので納付が遅れた場合の加算税は他の税金よりもきつく一日納付が遅れただけでも5%の加算税が付いてしまいます。

当事務所は源泉所得税についても思わぬ加算税が付くことがないようきちんとご説明しながら対応させていただいております。

思わぬ加算税が付くことがないようきちんとご説明しながら対応致します。
年末調整
年末調整

毎月給与から徴収する源泉所得税は、扶養家族人数や該当月給与額が一年間続くとして算出した概算の徴収額です。

年末調整は年間給与額から社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などの所得控除をして年間税額を確定させて、毎月の源泉所得税の合計が大きければ従業員へ還付し、少なければ不足分を徴収するという源泉所得税の調整です。

法人税申告
法人税申告


消費税申告
消費税申告


税務相談
税務相談


節税相談
節税相談

お客様からの言葉として、税金はきちんと納めたいが余分には払いたくない、などとよくお聞きします。

税法には様々な規定がありまして、節税の中でも短期的なものや長期的なものがあります。例えば翌一年分の経費を前払いしても支払時に損金(税務上認められる経費)になるものもあれば、支払時には損金にならず実際にサービス提供を受けた時に損金にしないといけないものなどあります。

また所得税率と法人税率の差や所得種類の税率の差を考慮して、毎月の役員報酬としてではなく退職金としてもらうなどの方法はあります。

しかし将来の退職金用に単なる定期積金や定期預金にしていたのでは損金にならないので、小規模企業共済・中小企業倒産防止共済・生命保険などに加入して満期や解約するまでは損金になるような支払をしないといけないです。
ただこれらはやりすぎると会社の資金繰りがわるくなるので経営に影響を与えないよう慎重に行わなくていけません。

当事務所では毎月お客様とお会いして月次決算書を作成しご説明して常に税について把握することで短期的・長期的な節税相談に対応しております。

月次決算書を基に税について把握し、短・長期的な節税相談に対応しています。
税務調査立ち会い
税務調査立ち会い

税務調査とは税務署もしくは国税局が事業者の税務申告が正しいかどうかを数期に一度調べに来ることです。

当事務所の経験則から言いますと新規設立した会社は第4期目が終了した時点で税務調査へ来ることが多いです。

その理由を考えてみると、消費税は資本金が1,000万円未満の会社は2年間免税なので、通常の営業をしていれば第3期目から消費税が課税されるのですが、第3期が終了した時点で税務調査に入ると消費税の調査は第3期の1期だけになってしまうからだと思います。

余談ですが、よく3年に一度税務調査が入るとの話がありますが、まったくそんなことはなくどちらかと言うと3年に一度税務調査が入る会社は少数で直前の調査でよほど追徴課税が無いかぎり3年後にもう一度税務調査来ることは少ないです。

当事務所は税務調査立ち会いにおいて主張するべきところは主張し、譲歩するべきところは譲歩し、滞りなく終えることが出来ることを心がけて税務調査の立ち会いをさせていただいております。

メリハリを付けた対応で、滞りなく終えることを心がけています。
税制改正対応
税制改正対応

税制改正とは翌年度以降の税制について不公平な点を見直したり、景気の動向などを考慮し、行われるものです。

税制改正は毎年行われるので、常に注意を配っておかないと、受けられたはずの税制の優遇を申告上見落としたり、少し早く購入しておけば受けれた優遇を逃したりします。

当事務所は税制改正冊子をお客様に配布し、ご説明することで、毎年の税制改正に対応させていただいております。

税制改正冊子をお客様に配布しご説明することで、毎年の税制改正に対応します。
マイナンバーサポート
マイナンバーサポート

会社はマイナンバー事務処理をするのに、マイナンバー取扱基本方針、マイナンバー取扱規程、マイナンバー利用通知書などを作成しなくてはいけません。

当事務所の推奨するマイナンバー取扱方法は扶養控除申告書をもってマイナンバーを管理する方法です。

マイナンバー通知書、マイナンバーカードなどは一切コピーをとらずに、扶養控除申告書への記入及び担当者確認をします。
扶養控除申告書記載のマイナンバーを元に社会保険手続きも行います。

当事務所では上記マイナンバー取扱基本方針、マイナンバー取扱規定、マイナンバー利用通知書の作成を、各会社の最善方法を考えサポートいたします。

取扱基本方針・取扱規定・利用通知書の作成を、最善方法を考えサポートします。

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 052-528-3560

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