名古屋で会社設立・法人成りのタイミングで
顧問税理士をつけようとお考えの方へ
名古屋で会社設立・法人成りのタイミングで
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個人事業主の会社設立・法人成り支援とは
法人成りは「ゴール」ではなく、「経営を強くするためのスタート」
松原会計にとって法人成りは、会社を作って終わりの手続きではありません。
法人成りをきっかけに、
- 毎月数字を確認し
- 経営判断の精度を高め
- 利益とお金が残る会社へと変えていく
その「スタート」を確実なものにするため、松原会計では 月次決算を軸とした顧問契約を前提に法人成り支援を行っています。
法人設立後は、月1回の月次決算面談を通じて経営状況を継続的に確認し、事業の成長フェーズや資金状況に応じて、必要があれば融資支援まで含めてサポートします。
法人成りは単体で完結するものではなく、顧問契約による継続的な月次決算・経営サポートとセットで行ってこそ、真価を発揮する。
それが松原会計の考え方です。
個人事業主の
会社設立・法人成り支援は
こんな方におすすめです
売上や利益が伸びてきて、そろそろ法人成りを考え始めたが、判断に迷っている個人事業主の方
法人成り後も含めて、毎月数字を見ながら経営判断ができる体制を作りたい方
「節税ありき」ではなく、利益とお金が残る経営を目指したいと考えている方
法人成りして終わりではなく、月次決算・定期面談を通じて継続的に相談できる税理士を探している方
将来の事業拡大に備え、必要なタイミングでだけ融資を検討できる関係性を築いておきたい方
今の税理士や記帳代行が、税金の計算だけで経営の相談ができないと感じている方
松原会計の会社設立・法人成り支援の特徴
「 顧問先の70%以上が黒字 」
毎月の面談と松原会計式月次決算書で常に会社の現状を数値で把握
売上や費用、利益だけを見るのではなく、それぞれの数値を視覚的に比較できる弊事務所オリジナルの「松原会計式月次決算書」を毎月作成していくことで、数字の把握もでき、会社の現状を正確に把握することができます。
その他、利益計画の作成サポートもしておりますので、社長戦略費にどれくらい当てられるか？なども算出することが可能です。
毎月の面談では、会計のご相談に加え、策定した利益計画と実際の数字との予算実績確認（予実確認）もさせていただいております。また、経営に関するご相談もいただいております。
キャッシュフロー、粗利、固定費、人件費などを見える化
売上や費用、利益に加え、予算やキャッシュフロー、粗利や固定費、人件費など、経営判断を促進するための適切な数値を切り分けて見える化できるようにしています。
見える化することで、数字の把握ができ、さらには売上・利益が上がっているのになぜお金が残らないのか？原因も明確になります。
その原因に対して、最適・具体的な改善施策のアドバイスを行います。
法人成りを「経営を強くする選択」にするための視点
法人化は「税金を減らすための手段」ではなく、経営を安定させ、成長させるための選択であるべきだと考えています。
松原会計では、月次決算を軸に、将来の納税・資金繰り・事業計画まで見据えたうえで、法人化のタイミングや進め方を提案します。
会社設立・法人成りチェックリスト
法人成りは、登記が完了すれば終わりではありません。
法人として経営をスタートさせるために必要な準備を、順番に確認していきます
1.会社設立・法人成りに向けた資金状況の整理
まずは、会社設立・法人成りに必要な資金をしっかり把握しましょう。
- 法人成りに必要な資金の総額を算出
- 手持ちの自己資金の確認
- 不足資金がある場合の調達方法を検討
- 銀行・信用金庫での借入
- 日本政策金融公庫等の融資制度の活用
※ 融資が必要な場合は、事業計画書・損益計画書（2期分目安） を作成し、数字の裏付けがある計画を立てます。
2.数字に基づいた事業計画の整理
法人として融資や信用取引を行う際に必須となるのが、数字に根拠のある事業計画書です。
- 2期（年）分程度の売上・損益予測
- 収支見込み・資金繰り計画
- 商材や顧客ターゲットの明確化
専門家の視点で計画書をブラッシュアップすることで、金融機関の審査で評価される資料に整えることができます。
3.事業に合った会社形態の選択
法人成りする際は、「株式会社」や「合同会社」などの会社形態を選択します。
松原会計では、将来の信用力・融資・事業拡大を見据え、原則として株式会社をおすすめしています。
株式会社は、
- 取引先や金融機関からの信用が高い
- 融資や人材採用、事業承継に対応しやすい
といった点で、長く事業を続けていく上で有利だからです。
事業規模や状況によっては合同会社が適する場合もありますが、松原会計では 「今だけでなく、これからの経営に合うか」 を重視して会社形態を一緒に検討します。
4.将来を見据えた資本金額の設定
資本金は、会社設立時に最も慎重に決めるべき重要な項目です。
単に「いくらでもよい」というものではなく、税務・資金繰り・金融機関評価・事業運営すべてに影響します。
松原会計では、以下のポイントを踏まえて資本金を設計します。
税務への影響を踏まえた資本金設定
資本金の金額によって、
- 消費税の免税期間
- 設立初年度・2期目の税務上の取り扱い
が変わる場合があります。
目先の節税だけでなく、法人化後数年を見据えた税務設計が重要です。
資金繰り・運転資金を考慮した金額設定
資本金は、設立後の
- 人件費
- 家賃
- 仕入・外注費
などを支える 事業運営の元手 でもあります。
節税を意識しすぎて資本金を抑えすぎると、設立直後から資金繰りが苦しくなるケースも少なくありません。
将来の融資・信用力を見据えた設定
資本金は金融機関から「経営者がどれだけ自己資金を投入しているか」 を判断される指標です。
将来的に融資を検討する可能性がある場合は、自己資金や事業計画とのバランスを見ながら、無理のない資本金設定が求められます。
5.税務・資金繰りを考慮した決算月の決定
決算月は、法人設立時に決める重要な項目です。
「どの月でもよい」と思われがちですが、税金や資金繰り、業務負担に影響します。
松原会計では、次のポイントを踏まえて決算月を設定します。
税金・納税タイミングへの影響
決算月によって、法人税・消費税の納税時期が変わります。設立初年度の資金繰りに無理が出ないかを考慮します。
資金繰りと売上の波
売上が落ちやすい時期に納税が重ならないかなどお金が残りやすいタイミングを重視します。
繁忙期と決算業務のバランス
事業の繁忙期に決算作業が集中しないよう、実務面での負担も考慮します。
月次決算・経営管理との相性
月次決算を前提とした経営管理がしやすい決算月かどうかを確認します。
6.法人設立手続きの準備と実行
法人設立の流れに沿って必要な手続きを進めます。
- 商号（会社名）の決定
- 定款の作成・認証
- 登記申請書類の作成・提出
- 設立後の各種届出（税務署・自治体・年金事務所等）
松原会計では、顧問契約前提でこの設立手続きもワンストップで支援します。
7.法人化後を見据えた会計・月次決算体制の構築
法人として安定した経営を続けるために、
- 会計ソフトの導入・設定
- 月次決算サイクルの確立
- 会社資金管理シートによるキャッシュフローの見える化
など、法人化後の体制づくりを設計します（顧問契約前提）。
株式会社設立にかかる費用の目安
株式会社設立にかかる費用は、「ご自身で設立する場合」 と「松原会計の提携司法書士がサポートする場合」 の2パターンがあります。
| 項目 | ご自身で設立する場合 | 提携司法書士がサポートする場合 |
|---|---|---|
| 定款認証（印紙代） | 40,000円（紙定款） | 0円（電子定款） |
| 公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | ？？？ |
| 合計 | 240,000円 | ？？？ |
| 差額 | ？？？ |
※金額は一般的な目安です
※電子定款により印紙代4万円は不要です
提携司法書士による設立サポートの特徴
松原会計では、顧問契約を前提に、提携司法書士と連携した法人設立サポートを行っています。
- 定款作成・認証から登記までワンストップ対応
- 松原会計が事前に 資本金・決算月・役員構成を設計
- 設立後すぐに月次決算・顧問サポートへ移行可能
「手続きだけ代行する」のではなく、設立後の経営・税務・資金繰りまで見据えた設立を実現します。
松原会計が提供する銀行融資サポート 5つの特徴
松原会計では、法人化にあたって 必ず融資を勧めることはしていません。
ただし、「運転資金を厚くして経営を安定させたい」「設立直後の資金繰りリスクを減らしたい」「将来の成長投資に備えたい」といった場合には、顧問契約を前提に、銀行融資のサポートを行っています。松原会計では、「無借金経営」ではなく「実質無借金経営」 を目指し、経営を安定させるための融資活用をご提案します。
特徴① 月次決算・経営管理を前提とした融資支援
松原会計の融資支援は、月次決算を行い、数字を把握できる体制を作ることが前提です。
単に「借りられるか」ではなく、「借りた後、無理なく返せるか」「経営に活かせるか」 を重視します。
特徴② 事業計画・資金計画を一緒に整理
銀行融資では、
- 事業内容
- 売上・利益の見込み
- 資金の使い道
が明確になっていることが重要です。
松原会計では、月次決算・利益計画につながる形で事業計画を整理し、金融機関に説明できる状態を作ります。
特徴③ 金融機関との連携による実務サポート
松原会計は、日本政策金融公庫、名古屋銀行、愛知信用金庫などと連携し、相談しやすい金融機関選びからサポートします。
※金融機関の紹介・同行は、状況に応じて対応します。
特徴④ 「借りすぎない」「借りなさすぎない」判断を重視
銀行融資では、
- 借りすぎて返済が重くなる
- 借りなさすぎて資金繰りが不安定になる
どちらもリスクです。
松原会計では、固定費・返済額・キャッシュフローを踏まえた、適正な借入額を一緒に考えます。
特徴⑤ 融資後も月次決算でフォロー
融資は「借りたら終わり」ではありません。
- 計画通りに進んでいるか
- 返済に無理はないか
- 次の一手をどう打つか
を、毎月の月次決算・面談で確認します。これにより、金融機関からの信頼にもつながります。
顧問契約料金内でのサービス一覧
松原会計式月次決算書(20種類以上帳票)の作成・説明
会計・経理チェック
経営計画書の作成サポート
請求書・領収書等の整理
決算後の財務格付表の提供
会計帳簿の自計化支援
ファイナンスニュースの提供
会計入力自動化支援
タックスニュースの提供
決算・税務申告
保険管理ファイルの提供
節税・利益対策のアドバイス
納税予測
年末調整・法定調書の作成
借入返済計画表の作成
償却資産申告書の作成
資金繰り表の作成指導
確定拠出年金最適受給シミュレーション
小規模企業共済シミュレーション・受付
相続・株価対策提案
倒産防止共済のご案内・受付
株価シミュレーション（簡易版）
役員報酬シミュレーション
確定申告（役員１名迄）不動産所得株譲渡所得限定
松原会計式月次決算書(20種類以上帳票)の作成・説明
経営計画書の作成サポート
決算後の財務格付表の提供
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ご契約の流れ
まずはお問い合わせいただき、ご要望をお聞かせください。
お問い合わせ
お電話やメール等でお問い合わせください。
決算書の送付
二期分の決算書一式をメールまたは郵送にてご送付ください。
個別相談
決算書とご相談内容を踏まえて、貴社の業績を個別相談として分析致します。
サポート開始
サービス内容とお見積りにご納得いただいた場合、ご契約いただきます。
会社設立・法人成り支援を検討中の方からの
よくある質問
-
まだ法人成りするか決めきれていませんが、相談は可能ですか？
-
はい、可能です。
松原会計では、「本当に今、法人成りすべきかどうか」 から一緒に検討します。売上・利益・資金繰り・今後の事業計画を踏まえ、法人成りがプラスになるタイミングかどうかを客観的にアドバイスします。
-
法人設立だけを依頼することはできますか？
-
いいえ、法人設立のみのスポット対応は行っていません。
松原会計の法人成り支援は、顧問契約を前提としたサービスです。
設立後も月次決算を通じて、経営と数字を継続的にサポートします。
-
個人事業主から法人になると、税金は本当に安くなりますか？
-
必ずしも「すぐに安くなる」とは限りません。
法人成りによって、- 所得の分散
- 経費の考え方
- 社会保険の影響
などが変わります。
松原会計では、節税だけでなく、手元にお金が残るかどうかを重視して判断します。
-
融資支援もしてもらえますか？
-
はい、必要があれば対応しています。
法人成りのタイミングや事業計画によっては、運転資金や将来の投資に備えて融資を検討するケースもあります。松原会計では、月次決算・経営計画を前提に、金融機関と連携した融資支援を行います。
-
法人化後はどのようなサポートを受けられますか？
-
法人化後は、
- 月次決算の作成・説明
- 毎月の面談による経営相談
- 税務・資金繰りのアドバイス
を中心に、経営を強くするための顧問サポートを行います。
「設立して終わり」ではなく、数字を使った経営ができる状態を一緒に作ります。
毎月３社限定
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基礎からわかる利益計画の作り方
利益計画書を作ることで、固定費などが明確になり、数字面での無駄がなくなります。加えて、新事業（新商品・新サービス）も計画に入れることで、将来の計画を立てやすくなり、安心計画経営につながります。
顧問先の50%が作成しています。
松原会計式月次決算書
安心計画経営への第一歩は月次決算書です。
数字をきちんと把握できるので、具体的にどうすればいいかがわかります。そして、現状を正しく把握することは、未来につながっていきます。松原会計式月次決算書は、あなたの会社の安心計画経営の未来を作ります。
