【2026年最新】金利1%時代の借入戦略｜変動と固定で分かれる中小企業の命運

このコラムでわかること

「これからの時代、金利がどんどん上がっていく」
そんなニュースを目にして、漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実際、金融機関側からも「そろそろ固定金利にしませんか」という提案が増えてきました。

しかし、経営者が今本当に考えるべきなのは、単なる「変動か固定か」の選択ではありません。「金利が上がっていく局面で、いかに手元のキャッシュを減らさずに、会社の資金繰りを安定させるか」という、より本質的な戦略です。

今回は、金利上昇期に中小企業が絶対に知っておくべき「正しい借入と資金繰りの防衛策」を、税理士の視点から徹底解説します。

【2026年最新】金利上昇局面における中小企業融資の現在地

政策金利1.0%へ：ゼロゼロ融資時代からの完全なフェーズ移行

これまで「ほぼゼロ」に近い金利で借りられていたゼロゼロ融資の時代とは、完全にフェーズが変わってしまったことを自覚しなければなりません。

日本銀行は段階的な利上げを行い、政策金利は1.0%程度に達しています。 これは実に1995年以来、約31年ぶりの高水準です。「超・低金利」に慣れてしまった中小企業にとって、これは経営の前提条件が根本から覆るほどのインパクトを持っています。

短プラ・長期金利の連動動向と「これまでの常識」が通じない理由

政策金利の利上げに伴い、企業の短期借入の基準となる「短期プライムレート（短プラ）」や、長期借入に直結する「長期金利（10年物国債利回り）」も連動して上昇しています。

かつてのような「とりあえず変動金利で安く借りておけばいい」「銀行が勝手に最安値で貸してくれる」という常識は、もう通用しなくなっているのです。

今後のロードマップ：金利上昇は「ピーク」ではなく「登り坂の入り口」

では、この金利は今後どうなっていくのでしょうか。

結論から言うと、「物価上昇」と「賃上げ」の波が続く限り、金利はさらに段階的に上がっていくと予測されています。

市場の見通しでは、今後も年数回のペースでの追加利上げが現実味を帯びており、長期金利の指標はさらに上を意識され始めています。つまり、「今が上昇のピーク」ではなく、「ここからさらに上がっていく登り坂の入り口」に私たちは立っているのです。

これまで通りの財務感覚で「そのうち下がるだろう」と放置していると、ある日突然、銀行から大幅な利上げを提示される可能性があります。だからこそ、今この瞬間の「資金繰り戦略」の書き換えが急務なのです。

銀行の「固定金利の提案」に潜む問題と、経営者が取るべき正しいスタンス

なぜ今、金融機関は「固定金利への変更」を勧めてくるのか？

最近、銀行側から「これから金利が上がるので、固定金利に変えませんか？」と打診されるケースが増えています。一見、親切な提案に見えますが、ここには銀行側の利益確保の思惑が背景にあります。

銀行は、将来の金利上昇リスクを織り込んだ「高めの固定金利」を提示することで、自社の貸出リターンを確定させたいのです。勧められるがままに固定金利へ切り替えると、結果的に高い手数料を払い続けることになりかねません。

感情論で決めない：自社の「借入期間」と「財務体力」の天秤の掛け方

ここで経営者が取るべきスタンスは、感情的に判断するのではない、自社の「借入期間」と「財務体力」を天秤にかけることです。

銀行交渉の鉄則：他行の条件と比較する「相見積もり」

銀行から固定金利の提案、あるいは利上げの要請があった場合、二つ返事で承諾してはいけません。提示された金利が妥当かどうか、他行の条件と比較する「相見積もり」の姿勢が必要です。メインバンクだけでなく、サブバンクにも相談を持ちかけ、競争原理を働かせることが金利を抑える最大の武器になります。

金利上昇期にやってはいけないNG借入と、推奨する「折り返し融資」

【危険】「金利が上がる前に多めに借りる」が資金繰りをパンクさせる

「金利が上がる前に、今のうちに多めに借りておこう」

そう考えて、単純に新しい融資（新規借入）を重ねようとしていませんか？実はここに大きな問題が潜んでいます。借入を単純に「上乗せ」すると、手元資金は増えますが、毎月の返済負担（キャッシュアウト）が急激に重くなってしまうのです。

新規借入 vs 折り返し融資：毎月の返済額シミュレーション

そこで私たちが推奨しているのが、「折り返し融資」という手法です。

これは、古い借入の残高を一度一括返済し、改めて同額、あるいは増額して借り直す方法です。

融資の組み方によって、毎月の資金繰りがどれほど変わるのかを以下のテーブルで比較してみましょう。

項目	① 単純に「新規借入」を重ねた場合	② 【推奨】「折り返し融資」で借り直した場合
現状の借入	1,000万円（毎月15万円返済） ※残高が500万円まで減っている状態	1,000万円（毎月15万円返済） ※残高が500万円まで減っている状態
新たな融資の受け方	残高500万はそのまま、新規で1,000万円を借入	既存の残高500万を完済し、1,500万円で借り直し
手元に入る新キャッシュ	＋1,000万円	＋1,000万円（1,500万 − 残高500万）
毎月の返済額	15万 ＋ 15万 ＝ 【計 30万円】	【計 20万円程度】
資金繰りへの影響	キャッシュアウトが倍増し、経営を圧迫	返済負担をほぼ据え置きで、手元資金だけを潤沢にできる

返済額のコントロールこそが金利上昇期の最大の防衛策

上記のシミュレーション通り、手元に入るお金が同じ「1,000万円」であっても、融資の進め方次第で毎月の返済額には2倍近い差が生まれます。

金利が上がる時代だからこそ、金利の％そのものに一喜一憂するのではなく、毎月の「返済額のコントロール（キャッシュアウトの抑制）」にシビアにならなければなりません。

松原会計が考える、金利手数料をケチるより「キャッシュを1円でも多く残す」経営

金利0.5%の上昇を恐れて借入を渋るリスク

多くの経営者が「金利が0.5%高くなるから、今は借りるのをやめよう」と考えがちです。しかし、それは非常に危険な判断です。

本当に恐れるべきは、金利手数料が数万円増えることではなく、「いざという時に手元の現金が底を突き、黒字倒産や黒字廃業に追い込まれること」です。

激変期を生き抜く「安心計画経営」の土台は、潤沢な手元資金（キャッシュ）

金利が1.0%を超え、さらに上昇していく局面において、中小企業が生き残るための絶対条件は、「金利手数料をケチるよりも、手元のキャッシュを1円でも多く残すこと」です。多少の金利を支払ってでも、折り返し融資などを活用して潤沢な手元資金を確保しておく方が、これからの激変期では圧倒的に安全です。

借入を単なる「借金」と捉えるか、「会社を守るための生命保険（キャッシュ）」と捉えるかで、企業の生存率は大きく変わります。

勘に頼る「どんぶり勘定」から「数字に基づく経営」への脱却

そのためには、自社のキャッシュフローを完全に把握している必要があります。「通帳の残高を見て、なんとなく今月も大丈夫だろう」というどんぶり勘定の経営は、金利上昇期には命取りになります。

毎月、自社の正しい「数字」を把握し、先々の資金繰りまで予測を立てる「安心計画経営」へのシフトが、今すべての経営者に求められています。

まとめ：金利上昇に負けない財務基盤を作るために

金利上昇期における中小企業の融資戦略において、重要なポイントを改めて整理します。

当事務所では、単なる税金計算や書類作成にとどまらず、こうした最新の金利動向や銀行の特性を踏まえた「一歩先を行く財務アドバイス（月次面談）」に力を入れています。

「銀行の担当者が変わってから、交渉がうまくいかない」

「固定金利への変更を迫られているが、どう返答すべきか分からない」

「自社の最適な借入方法や、折り返し融資のシミュレーションをしてほしい」

そうお悩みの経営者の方は、ぜひ一度、当事務所の月次面談を体験してみませんか？