顧問先の7割が黒字化！松原会計式月次面談の全貌と他事務所との違い

このコラムでわかること

「決算書を見ると利益は出ている。でも、通帳の残高はちっとも増えない」

中小企業の経営者と話していると、驚くほどよくこの言葉を耳にします。毎月試算表は受け取っているけれど、それをどう次の一手につなげればいいのか分からない。税理士と顔を合わせるのは決算前の数回だけ。そんな状態のまま何年も経営を続けている会社は、実は少なくありません。

多くの会計事務所にとって、月次業務とは「試算表を作って、利益と税額を報告すること」です。これ自体は間違いではありませんが、それだけで会社が良くなるかというと、話は別です。試算表は過去の結果をまとめた資料にすぎません。会社の未来を変えるのは、その数字を材料に「次に何をするか」を決め、実際に動くことだからです。

松原会計では、毎月の面談を数字の報告会ではなく、社長のための経営会議として位置づけています。売上や粗利益、固定費、資金繰りを一緒に眺めながら、今月の数字がなぜこうなったのか、このまま進んで大丈夫か、来月はどこに手を打つべきかを、経営者ご自身と一緒に考えていく時間です。

その結果として、松原会計の顧問先の約7割が黒字経営を実現しています。節税に強いから、決算処理が速いから、という話ではありません。毎月顔を合わせ、数字を材料に意思決定を繰り返してきたことの積み重ねが、この数字を支えています。

この記事では、一般的な税理士事務所の月次報告と松原会計の月次面談がどう違うのか、そして実際にどんな流れで面談が進むのかを、できるだけ具体的にお伝えします。読み終える頃には、「税理士は税金を計算する人」というイメージが少し変わっているかもしれません

一般的な税理士の「月次面談」と 松原会計の「月次面談」の違い

「うちも毎月税理士に会っています」という方は多いのですが、話を伺うと中身は事務所によってかなり違います。松原会計が大事にしているのは、数字を説明することではなく、数字を経営の判断材料として使うことです。

一般的な月次面談	松原会計式月次面談
試算表の説明が中心	経営判断が中心
過去の数字を報告する	来月以降の打ち手を考える
利益と税金の確認	利益・資金繰り・計画の進捗まで確認
税務相談がメイン	経営相談・資金相談まで対応
結果を伝えて終わる	次の行動を決めて終わる

試算表は、いわば会社の通知表のようなものです。ただ、通知表を眺めているだけでは成績は上がりません。たとえば売上が前年より落ちていたとして、それが一時的な要因なのか、粗利益率そのものが悪化しているのか、客数が減っているのか、値引きが増えているのか——原因まで掘り下げなければ、対策の立てようがないのです。

松原会計の面談では、「利益が◯◯万円でした」で終わらせず、今期の利益計画に対してどこまで進んでいるか、計画とのズレはどこで生まれているか、そのズレを埋めるには何を変えればいいかまで一緒に見ていきます。結果の報告ではなく、次の意思決定のための時間だと考えているからです。

中小企業の経営者は、営業も現場も採用も資金繰りもクレーム対応も、全部ご自身で抱えていることがほとんどです。「経営だけをじっくり考える時間」を自分で確保するのは、思っている以上に難しいものです。松原会計が20年以上、月に一度の面談を欠かさず続けてきたのは、その時間を強制的にでも作ることに意味があると考えているからです。

私たちが目指しているのは、決算だけをこなす税理士事務所ではなく、利益を残す仕組みづくりから資金繰りの安定まで一緒に考える、経営の伴走者です。損益計算書だけでなく貸借対照表やキャッシュフロー、借入金の状況まで毎月確認するのも、「利益は出ているのにお金が残らない」という悩みの正体を、数字で見えるようにするためです。

松原会計式月次面談の進め方4つのステップ

月次面談というと、試算表を見ながら利益や税金の話をするだけの時間を想像されるかもしれません。松原会計の面談は、もう少し踏み込んだ内容になっています。オリジナルの月次決算資料をもとに現状を分析し、今後どう動くかを一緒に組み立てていく、大きく4つの段階で構成されています。

①まず、会社の現在地を正確につかむところから始めます。

売上高、粗利益、固定費、営業利益といった基本項目に加え、前年同月との比較、過去3期の比較、利益率の推移をグラフも交えて確認します。ここで大事なのは、「売上が伸びましたね」で終わらせないことです。売上が伸びているのに利益が減っているケースでは、値引きが増えていないか、原価率が上がっていないか、人件費や固定費が膨らんでいないかを一つずつ確認していきます。数字には必ず理由があるので、その背景を一緒に掘り下げます。

②次に、利益計画と実績を照らし合わせ、次の打ち手を決めます。

会社にとって本当に大事なのは「今月いくら利益が出たか」ではなく、「利益計画に対して今どこにいるか」という視点です。計画とのズレがどこで生まれたのか、このペースで進むと決算時の利益はいくらになりそうか、今のうちに手を打てることは何か——たとえば「売上は順調だが粗利益率が下がっている」という状況なら、価格設定を見直すべきか、仕入れ先を変えるべきか、商品構成を組み替えるべきか、といったところまで踏み込んで検討します。反省会ではなく、来月の利益をつくるための会議です。

③そして、利益だけでなく「お金が残っているか」を確認します。

利益が出ているのに預金が増えない、という悩みの多くは、利益と現金の動きにズレがあることから生まれます。売掛金、買掛金、借入金の返済、設備投資など、利益計算書には出てこないところでお金は動いています。松原会計ではオリジナルの会社資金管理シートと借入金管理シートを使い、資金繰りに無理がないか、現預金は十分か、この先資金が足りなくなるタイミングはないかを毎月チェックします。中小企業にとっては、利益を出すこと以上に「資金を切らさないこと」のほうが切実な課題であることが多いためです。

④最後に、数字を実際の行動に落とし込みます。

粗利益率を改善するために値上げを検討する、固定費を見直す、新規顧客獲得の施策を強化する、借入のタイミングを銀行と相談する、設備投資の時期をずらす——会社ごとに事情は違うので、その会社に合った具体的なアクションを面談の最後に決めて終わります。数字を確認して終わりではなく、次の一歩を決めるところまでがワンセットです。

この「現状把握 → 計画との差の確認 → 資金繰りの見える化 → 次の行動」というサイクルを毎月繰り返すことで、問題が大きくなってから対処するのではなく、小さな変化の段階で軌道修正できるようになります。多くの顧問先が黒字を維持できている理由は、突き詰めればこのサイクルの積み重ねにあります。

月次面談を「経営戦略会議」に変えた瞬間、会社に起こる変化

数字を毎月確認するだけでは、会社は変わりません。変わるのは、その数字をもとに何を改善するかを決め、実行し、翌月に振り返るというサイクルを回し続けたときです。松原会計の顧問先で実際に見られる変化を、いくつかご紹介します。

利益は出ているのに預金が増えない、という状態がなくなっていきます。会社資金管理シートで売掛金や買掛金、借入返済の状況を毎月確認するようになると、経営者は「利益」だけでなく「お金が残っているかどうか」を意識して経営できるようになります。

問題を早い段階で察知できるようになります。決算が終わってから「利益が足りなかった」「固定費が増えすぎていた」と分かっても、その年度をやり直すことはできません。毎月面談をしていれば、粗利益率がわずかに下がってきた、固定費が増え始めている、といった小さな兆候の段階で気づき、手を打てます。

自分で数字を見て判断できるようになります。松原会計が目指しているのは、経営を税理士に丸投げする会社ではなく、経営者自身が数字を理解し、判断できるようになることです。面談を重ねるうちに利益率を見る習慣がつき、固定費の重みが分かるようになり、キャッシュフローを意識した判断ができるようになる。数字への苦手意識が薄れ、経営者としての視点が自然と身についていきます。

金融機関からの信頼も変わってきます。毎月の数字が整理されていて、利益や資金繰りをタイムリーに説明できる会社は、銀行にとっても融資しやすい相手です。実際に松原会計の顧問先では、保証協会付き融資からプロパー融資に切り替えられた例や、必要なタイミングでスムーズに資金調達できた例が数多くあります。

こんなお悩みを持つ経営者ほど、松原会計式月次面談で劇的に変わります

おわりに：月次面談はコストではなく、会社の未来を変える「投資」です

税理士への顧問料を「コスト」だと考える方は少なくありません。ただ、その時間が利益を増やし、資金繰りを安定させ、経営判断の精度を上げるものであるなら、それはコストというより、会社の未来に対する投資と呼ぶべきものだと思います。

松原会計が20年以上、毎月経営者と顔を合わせることにこだわってきたのは、会社が良くなるには数字を毎月確認し、対話を重ね、課題を共有し、改善を積み重ねること以外に近道はない、と考えているからです。私たちの仕事は税務申告を済ませることだけではなく、名古屋近郊の中小企業を一社でも多く、強い会社にすることだと考えています。

こうした状態に心当たりがあれば、一度お話を聞かせてください。毎月の面談を通じて、会社の未来を一緒に考えていきます。

無料相談を受け付けています

「今の税理士と何が違うのか知りたい」「うちの会社に月次面談を取り入れたらどうなるか知りたい」という方に向けて、松原会計では無料相談を実施しています。会社の現状や課題をじっくりお伺いしたうえで、貴社に合ったサポートの形をご提案します。税務だけでなく、利益計画、資金繰り、銀行対策まで見据えた経営の伴走者として、お気軽にご相談ください。